働く人の介護事情を考える 「介護離職ゼロ」を目指して

～2025年4月の法改正で何が変わったのか～

前回の記事では、「介護サービスの利用が増えているにもかかわらず、なぜ介護離職は大きく減少していないのか」という視点から、仕事と介護の両立について考えました。

介護保険制度や介護サービスが整備され、家族だけで介護を抱え込まなくてもよい環境は少しずつ整ってきています。

高齢化が進み、介護を必要とする人が増える中、働きながら家族の介護を担う「ワーキングケアラー」も増えています。仕事を辞めずに働き続けているからといって、必ずしも「仕事と介護を無理なく両立できている」とは限りません。

介護による睡眠不足や疲労、精神的な負担などから、仕事中に本来の力を発揮できなくなる「プレゼンティーズム」のような、周囲から見えにくい負担を抱えている場合もあります。

では、介護離職を防ぐためには、何が必要なのでしょうか。

その答えの一つとして、国が進めているのが、「介護が必要になってから支える」のではなく、「介護が始まる前から、仕事と介護の両立について知ってもらい、介護に直面したときには職場から支援につなげる」仕組みづくりです。

その大きな転換点となったのが、2025年4月に施行された改正育児・介護休業法です。

介護離職防止に向けて強化された取り組み

2025年4月1日から、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度が強化されました。

今回の改正で重要なのは、単に「介護休業という制度があります」と知らせるだけではなく、企業が働く人に制度を知ってもらい、実際に利用しやすい環境を整えることが求められるようになった点です。

具体的には、大きく次のような取り組みが求められています。

① 介護に直面する前から情報を提供する

介護は、ある日突然始まることがあります。

そこで、2025年4月からは、介護に直面する前の早い段階、具体的には40歳になる時期などに、介護休業や仕事と介護の両立支援制度などについて情報提供することが事業主に義務付けられました。

これは、介護が始まってから慌てて制度を探すのではなく、「介護が必要になったら、会社にはこのような制度がある」と、あらかじめ知っておくための取り組みです。

介護が始まる前から制度を知り、いざというときに備えておくことが、仕事と介護の両立を考えるうえで大切になります。

2．介護に直面したら、企業から制度を説明する

実際に家族の介護が必要になったとき、本人から会社に申し出ることは、決して簡単ではありません。

そんな不安から、相談すること自体をためらってしまうことがあります。

そこで今回の改正では、介護に直面したことを申し出た労働者に対して、事業主が介護休業や仕事と介護の両立支援制度について個別に周知し、制度を利用するかどうかの意向を確認することが義務付けられました。

つまり、「何か制度がありますので、自分で調べてください」ではなく、「現在このような制度があります。利用についてどう考えていますか」

と、会社側から働きかけることが求められるようになったのです。

3．「相談できる職場」をつくる

介護休業や仕事と介護の両立支援制度を利用しやすくするため、企業には研修の実施、相談窓口の設置、制度の利用事例の収集・提供、制度利用促進に関する方針の周知などの雇用環境整備が求められています。

また、管理職が介護に関する制度を理解していれば、「最近、少し疲れているようだけれど、何か事情がありますか？」と声をかけることもできるでしょう。

介護離職を防ぐためには、制度そのものだけでなく、制度を利用しやすい職場の雰囲気も重要なのです。

「制度がある」から「使える」へ

これまでの仕事と介護の両立支援では、

というように、制度そのものを整えることが重要でした。

しかし、制度があっても、「知らなかった」「どこに相談すればいいかわからない」「職場に言い出しにくい」という状況では、実際の利用につながりません。

今回の改正は、こうした問題にも目を向け、「制度を整える」だけではなく、「制度を知ってもらい、相談してもらい、利用につなげる」ことを企業に求める方向へ進んだと考えることができます。

介護離職を防ぐのは「介護する人」だけではない

介護離職の背景には、介護サービスだけでは解消できない家族の負担や、ワーキングケアラー自身が抱える見えにくい負担があります。

こうした負担を一人で抱え込むことが、仕事と介護の両立を難しくする要因の一つです。介護離職を防ぐためには、本人だけでなく、周囲からの支援も大切です。

こうした支援を組み合わせることが必要です。

介護が始まったからといって、仕事を辞めるか、家族を十分に介護するかという二者択一にする必要はありません。仕事と介護を両立するために、周囲の支援を利用する。それも一つの選択肢です。

「介護離職ゼロ」が目指しているもの

「介護離職ゼロ」という言葉から、「何があっても仕事を辞めてはいけない」というわけではありません。

本来目指されているのは、介護を理由に働く人が追い詰められ、「仕事を辞めるしかない」となる前に、必要な支援につながれる社会をつくることではないでしょうか。

介護の状況によっては、仕事を辞めることが本人や家族にとって最善の選択となる場合もあります。大切なのは、離職を一律に否定することではありません。また、「仕事を続けたい」と考えている人が、必要な情報や制度を知らないまま、あるいは相談できないまま離職することを防ぐこと。

そして、仕事を続けることを選んだ人が、心身をすり減らしながら無理をするのではなく、必要な支援を受けながら働き続けられる環境をつくること。

そこに、今回の法改正の大きな意味があるのではないでしょうか。

そして、介護に携わる私たち「JALA」にできること

ここまで、2025年4月に施行された改正育児・介護休業法と、企業に求められる仕事と介護の両立支援について紹介してきました。

では、介護施設を運営し、日々介護の現場に携わっている私たちJALAには、何ができるのでしょうか。

私たちは、介護を「仕事」として行っているからこそ、介護をするご家族が抱える悩みや負担についても、身近な問題として考えることができます。

介護が必要になったご本人やご家族は。

と、さまざまな不安を抱えていることがあります。

「介護をする家族」も支援の対象として考える

介護を長く続けていくためには、家族だけで抱え込まないことが大切です。

介護をする人だけに頑張ることを求めない。

家族、介護サービス、地域、そして職場が一緒になって支える。

その先にあるのが、本当の意味での「介護離職ゼロ」なのかもしれません。