働く人の介護事情を考える 「介護離職が減らない理由」

なぜ介護サービスがあっても離職は減らないのか？

介護離職とは、家族の介護や看護を理由として、それまで続けていた仕事を辞めることです。

日本では高齢化が進み、介護を必要とする人が増えています。一方で、介護を担う側には40代から60代の働き盛りの世代も多く、職場では責任ある仕事を任され、家庭では生活を支えながら、さらに親や家族の介護にも向き合う人が増えています。

では介護保険制度が整備され、介護サービスを利用する人も増えている現在、介護離職は減っているのでしょうか。

実際には、介護や看護を理由として仕事を離れる人は、現在も年間約10万人規模にのぼっています。^※1

ここで考えたいのは、「なぜ、介護サービスが充実してきたにもかかわらず、介護離職はなくならないのか」ということです。

介護離職が減らない背景には、一つの原因だけではなく、介護をする人が抱えるさまざまな要因が関係しています。

介護保険制度が2000年に始まってから、介護サービスの種類や利用できるサービスは大きく広がりました。

それでも介護離職がなくならないのは、介護サービスの普及がされていないからなのでしょうか。

介護サービスは、家族の介護を支える重要な役割を果たしており、その利用によって家族が介護に対応する時間や役割が軽減されているケースも数多くあります。

一方で、介護離職が起こる背景には、介護サービスだけでは解消できないさまざまな事情があると考えられます。

介護離職が減らない背景

介護サービスと家族の役割

つまり、「介護サービスを利用すること」と「家族が介護に関わる必要がなくなること」は同じではありません。

2．長期化する介護

最初は何とか対応できていたことも、少しずつ難しくなっていくことがあります。

3．精神的・時間的な負担は見えにくい

介護にかかる時間や対応の大きさは、「実際に何時間介護をしたか」だけでは測れません。

例えば、

こうしたことも、介護をする人にとっては精神的な負担につながることがあります。

特に認知症などの場合、「次に何が起こるかわからない」という不安を抱えながら生活することもあります。

こうした状況は、周囲からは見えにくいものです。

4．介護する人自身の心身にも影響が及ぶことがある

5．職場環境と仕事との両立

同じ介護状況であっても、職場の環境によって仕事との両立のしやすさは大きく異なります。

こうした職場環境も、仕事と介護を続けられるか大きく関係しています。

仕事を辞めずに介護を続ける「ワーキングケアラー」

こうした中で、仕事を辞めずに家族の介護を続ける「ワーキングケアラー」がいます。

働き続けることには、安定した収入を確保できることや、将来の生活設計やキャリアを維持できること、職場という社会とのつながりを保てることなど、さまざまな側面があります。

一方で、仕事と介護を両立している人の中にも、心身の疲労や精神的なストレスを抱えている人がいます。

ここで重要になるのが、「見えにくい変化」です。

「仕事を続けている＝問題なく両立できている」ではない

ワーキングケアラーが抱えている状況は、必ずしも遅刻や欠勤という形で現れるとは限りません。

ここまで見てきたように、介護離職の背景には、介護サービスだけでは対応しきれないさまざまな事情があります。

そして、もう一つ重要なのが職場環境です。

こうした状況になったとき、上司や同僚に相談できる環境があるかどうかは仕事と介護の両立に大きく関わります。

そのため、介護離職を防ぐために職場側は、「介護する人が頑張る」だけではなく、「介護する人が無理をしなくても働ける環境をつくる」という視点が必要になります。

「仕事を辞めずに済んだか」だけではなく、「健康に働き続けられているか」

介護離職対策というと、「仕事を辞める人を減らす」ことに目が向きがちです。

もちろん、介護を理由とした離職を防ぐことは重要です。

ただし、介護離職を防ぐためには、離職者数だけを見るのではなく、仕事を続けている人がどのような状況にあるのかにも目を向ける必要があります。

仕事を続けることも、仕事を辞めることも、家庭の状況によっては必要な選択になり得ます。

大切なのは、「仕事を続けること」を一律に正解とすることではありません。

本人や家族の状況に応じて、仕事と介護について無理のない選択ができる環境を整えること。

それが、これからの介護離職対策に求められているのではないでしょうか。

介護離職を防ぐために、社会全体で支える

介護は、家族だけの問題ではありません。介護保険サービス、家族、地域、そして職場。それぞれが役割を担いながら、介護する人を支えていくことが重要です。

こうした支援を組み合わせることで、介護する人が一人で抱え込まない環境をつくることができます。

そして現在、国の政策も「介護をする個人への支援」だけではなく、仕事と介護を両立できる職場環境をつくる方向へと広がっています。

では、企業には具体的に何が求められるようになったのでしょうか。

次回は、2025年4月に施行された改正育児・介護休業法を取り上げ、「介護離職ゼロ」を目指して国が進めている取り組みについて考えていきます。