介護業界のM&A、これからは「誰と組むか」が問われる時代へ ~医療法人グループという選択肢~

介護業界のM&A、これからは「誰と組むか」が問われる時代へ

~医療法人グループという選択肢~

ある地方都市でグループホームを一つだけ運営している経営者の方から、こんな相談を受けたことがあります。「もう70歳を超えて、正直あと何年できるか分からない。誰かに引き継ぎたいんですが、近くの同業者に声をかけても、向こうも同じように人手も後継者もいなくて…」こういった相談は、最近本当に増えています。そして、相談の途中で必ずこんな話題が出てくるようになりました。「実は先日、近くの病院グループさんから、一度お話を聞かせてほしいと連絡があったんです」

介護業界のM&Aというと、「同業同士の統合」というイメージを持つ方が多いと思います。しかし実際の現場では今、もう一つの大きな潮流—医療法人グループによる介護事業への進出—が静かに、しかし確実に広がっています。今回は、この動きの背景と、介護事業経営者にとってこれが何を意味するのかを、医療業界の視点から考えてみたいと思います。

医療法人にとっての「規模拡大」は、もう拡大ではなく生き残り

医療法人の経営者と話していると、最近よく聞くのが「単独でやっていくのは正直しんどい」という言葉です。人口減少が進む地域では、外来患者数も入院患者数も右肩下がり。一方で診療報酬改定はたびたび行われ、その都度対応コストがかかります。「介護現場から見た診療報酬改定の本当の影響」で触れたように、訪問診療の評価の軸も「回数」から「機能」へと変わり、限られた医療資源をどう配分するかが常に問われる時代になりました。

こうした状況の中で、医療法人が選ぶ道は大きく二つに分かれます。

ひとつは「水平統合」です。例えば、同じ診療科のクリニックを近隣の複数の市町に展開し、検査機器や事務スタッフ、研修体制を複数施設で共有する。一つひとつの規模は小さくても、グループ全体で見れば設備投資や人材確保のコストを分散できます。

もうひとつは「垂直統合」です。健診センターで病気を早期に見つけ、クリニックで診療し、必要であれば急性期病院で治療を受け、回復期病院でリハビリを行い、そして自宅に戻ってからは同じグループの訪問看護や高齢者住宅が生活を支える——患者が病気になる前から、生活に戻ったあとまで、一連の流れをグループ内で一体的に持つという方法です。

ここで少しだけ仕組みの話をします。医療法人は法律上、非営利性が求められ、利益の配分やM&Aによる事業売買には制約があります。そのため多くの医療法人グループは、「MS法人(メディカル・サービス法人)」という別の株式会社を持っています。もともとは医療機器のリースや施設管理を担う存在でしたが、最近ではこのMS法人が、介護事業や高齢者住宅、訪問看護ステーションを買収する“窓口”としての役割を強めています。

医療法人本体ではなく、MS法人を通じて介護の世界に入ってくる——これが、今各地で起きている動きの実態です。そしてこれは、単なる「攻めの拡大戦略」というより、地域で生き残るための、いわば“防衛的な”動きと捉えるほうが実態に近いと感じています。

介護業界に広がる新しい構図——「医療法人グループ」という受け皿

この動きを介護業界側から見ると、どう映るでしょうか。これまで介護事業のM&A市場で買い手の多くを占めていたのは、同業の介護事業者や介護業界専門の投資ファンドでした。しかし最近は、そこに「地域の医療法人グループ」という新しいプレーヤーが加わっています。

ある地方都市では、こんな光景が生まれつつあります。地域の“看板”となる中核病院を中心に、健診センター、複数のクリニック、訪問看護ステーション、そして高齢者住宅や介護施設までを、一つのグループが傘下に持つ。

ある利用者の方であれば、毎年の健診をグループの健診センターで受け、気になる症状が出ればグループのクリニックを受診し、入院が必要になれば中核病院へ。そして退院後は、同じグループの訪問看護や高齢者住宅で生活を支えてもらう——患者・利用者が、グループの中をぐるぐると循環していくイメージです。

医療法人側にとって、これは「患者の出口」を確保することにつながります。病院の入院期間の適正化が進む中で、退院後の受け皿をどれだけ自グループ内に持てるかが、病院経営の安定にも直結するようになっているのです。

介護事業経営者にとっての新しい選択——「誰と組むか」

冒頭でご紹介した経営者の方のように、後継者不在に悩む介護事業者は、これからますます増えていくでしょう。そのときに考えるべき相手は、もはや「同業の介護事業者」だけではありません。地域の医療法人グループに加わるという選択肢には、いくつかの大きな意味があります。

一つは、利用者・患者の安定した流れを得られることです。グループ内の病院やクリニックからの紹介ルートができることで、これまで自力で行っていた営業や利用者確保の負担が軽くなります。

もう一つは、バックオフィスの支援です。介護事業所の多くは数名の事務職員で経理・人事・採用・行政対応をすべて担っています。医療法人グループの一員になることで、本部機能を活用した研修制度や評価制度、ICT環境の整備が一気に進む可能性があります。

そしてもう一つ、見落とされがちですが大切なのが、職員のキャリアパスが広がることです。介護施設だけで働いていると、昇進や異動の選択肢はどうしても限られます。医療法人グループの一員になれば、病院の医事課や地域連携室への異動、訪問看護ステーションでの経験など、キャリアの幅が一気に広がります。これは、人材の定着にもつながっていくはずです。

これからの介護事業経営において、「誰と組むか」は、単なる事業承継の方法を選ぶという話ではなく、その施設がこれからどんな役割を地域の中で担っていくのかを決める、経営の根幹に関わる選択になっていくはずです。

では、実際にどう動けばいいのでしょうか。まずは、地域でどのような医療法人グループが、どんな方向性で動いているのかを知ることから始まります。普段から付き合いのある医師会や地域の病院との関係、ケアマネジャーを通じた情報交換——そうした日常のつながりの中に、次の一手を考えるためのヒントが隠れているのかもしれません。

M&Aの先にあるもの——光と影

もちろん、医療法人グループに加わることが、すべての答えというわけではありません。統合によって本部機能が整い、研修やICT環境が一気に改善されるという「光」の側面は確かにあります。一方で、それまで小規模ながら大切にしてきた施設の文化や、職員一人ひとりとの距離の近さが変わってしまうのではないか、という不安の声も少なくありません。

ある介護施設の職員は、医療法人グループに加わった後、こんな感想を話していました。「研修や福利厚生はすごく充実しましたが、最初は『病院のルールに合わせなきゃ』という空気が強くて、少し戸惑いました。今は、お互いのやり方を持ち寄って、新しいやり方を作っている感じです」

利用者の家族からは、こんな声も聞かれました。「最初は『施設の雰囲気が変わってしまうのでは』と心配していましたが、提携している病院の看護師さんが定期的に様子を見に来てくれるようになって、むしろ安心が増えました」

M&Aに関わってきた経験から言えば、契約条件や財務面の精査はもちろん重要ですが、それ以上に「統合後、誰が、どんな思いで現場に関わり続けるか」という視点が、後々の成否を大きく左右します。統合はゴールではなく、スタートです。利用者にとって、職員にとって、その変化が本当に良いものになるかどうかは、統合した“後”の関わり方次第だといえるでしょう。

おわりに

医療法人によるM&Aは、今後ますます加速していくと考えられます。その背景にあるのは、「拡大したい」という前向きな思いだけでなく、「単独では立ち行かない」という、医療・介護双方に共通する切実な事情です。

介護事業の経営者にとって、これから問われるのは「M&Aするかどうか」ではなく、「誰と、どんな未来を一緒に描くか」という問いではないでしょうか。

地域医療・介護のかたちが大きく変わろうとしている今、その変化の中心にいるのは、制度でも資本でもなく、結局はそこで働く職員と、暮らしを支えられる利用者一人ひとりです。「誰と組むか」を考えるとき、その視点を忘れずにいたいと思います。

この記事の執筆者

事務長さぽーと株式会社
代表取締役 加藤隆之

中小企業診断士、MBA

病院向け専門コンサルティング会社にて全国の急性期病院での経営改善に従事。その後、専門病院の立ち上げを行う医療法人に事務長として参画、院内運営体制の確立、病院ブランドの育成に貢献。M&A仲介会社(日本M&Aセンター上席研究員)を経て起業。現在は、病院・企業の経営支援の傍ら、アクティブに活躍する病院事務職の育成を目指して各種勉強会の企画・講演・執筆活動など行っている。著書に「事例でまなぶ病院経営シリーズ」がある。