ドイツ介護市場を支える国外労働力

ドイツの介護労働市場は慢性的な人手不足にあり、国外労働力への依存を強めています。特にポーランドを中心とする東欧諸国からの労働移動は、この分野の維持に不可欠な要素となっています。本稿では、公式統計を基に、賃金格差、労働移動の規模、最低賃金制度を整理し、それらが介護職の賃金形成にどのような影響を与えているかを検討します。

ドイツとポーランドの賃金格差と労働移動の実態

まず、両国の所得水準について確認します。ドイツの平均年収は約5万ユーロとされており、これはドイツ連邦統計局であるDestatisの統計に基づくものです⁽¹⁾。一方、ポーランドの平均年収は約2.5万ユーロ程度であり、Statistics Polandの平均賃金データをもとに換算した値です⁽²⁾。このように、両国の間には約2倍の賃金格差が存在しており、これが労働移動の強い動機となっています。

介護職に限定しても同様の傾向が見られます。ドイツの介護職の年収はおおむね3.3万〜4万ユーロとされる一方、ポーランドでは約1.5万ユーロ程度にとどまります。この差は、一般労働者と同様に約2倍の開きがあると評価できます。

介護分野における国外労働力の実態と統計の限界

この賃金差を背景に、ドイツには多くのポーランド人が働きに出ています。ドイツ連邦雇用庁であるFederal Employment Agencyの統計によれば、ドイツ国内で就労しているポーランド国籍者は約53万人にのぼります⁽³⁾。また、ドイツの介護・看護分野の就業者数は約170万人であり、そのうち外国人は約19万人、すなわち約11％を占めています⁽⁴⁾。これは欧州委員会関連の研究や統計整理に基づく数値です。このことから、ドイツの介護労働の約1割が国外由来であると把握できます。

ただし、この数値は実態の一部にすぎません。特に在宅介護の分野では、ポーランド人を中心とした「住み込み型のケア労働」が広く行われています。この形態は個人契約や越境就労として行われることが多く、公式統計には十分に反映されません。複数の研究では、東欧出身の介護労働者が公式統計に表れない形で相当数存在する可能性が指摘されています。したがって、公式統計の約19万人という数字は、実際の労働供給を過小評価している可能性があります。

最低賃金制度と介護分野における適用の違い

次に、最低賃金制度を確認します。ドイツの一般最低賃金は、2024年時点で時給12.41ユーロとされています⁽⁵⁾。これはFederal Government of Germanyが公表している法定最低賃金です。フルタイムで働いた場合、月額に換算すると約2,100ユーロ程度になります。

一方で、介護分野には独自の最低賃金が設定されています。Federal Ministry of Labour and Social Affairsによれば、介護助手であっても時給はおおむね13〜14ユーロ程度とされており、月額では約2,700〜2,900ユーロ程度に相当します⁽⁶⁾。つまり、制度上は介護職の最低賃金は一般最低賃金よりも高く設定されています。この点は、介護人材の確保を目的とした政策的な賃上げ措置と位置づけられます。

しかしながら、この制度は主に施設や事業所などの正規雇用に適用されるものです。在宅介護や住み込みケアといった分野では、労働契約の形式が異なるため、最低賃金の適用が十分に及ばないケースが存在します。結果として、同じ介護分野であっても賃金水準に大きな差が生じる構造が形成されています。

このような状況を踏まえると、ドイツの介護労働市場は二つの層に分かれていると考えられます。第一に、施設や病院などの正規セクターであり、ここでは最低賃金や労働協約によって賃金が一定水準に保たれています。第二に、在宅や個人契約による非正規セクターであり、こちらでは東欧労働者を中心に相対的に低い賃金での就労が広がっています。