高額介護サービス費と高額医療・高額介護合算制度

介護・医療費の不安を支える公的制度

年齢を重ねるにつれて、これからの暮らしや健康のことをゆっくり考える機会が増えてまいります。

その中で、「介護や医療にはどのくらいの費用がかかるのだろうか」「必要なサービスを受けながら今の生活を続けていけるだろうか」といったお気持ちを抱かれる方も多いのではないでしょうか。

このようなご不安を少しでも軽くし、安心して必要なサービスをご利用いただけるように、公的な仕組みが整えられています。その代表的なものが「高額介護サービス費」と「高額医療・高額介護合算制度」です。これらは、毎月あるいは一年間のご負担が大きくなり過ぎないよう支える大切な制度です。

この上限額は所得に応じて決められており、一般的な所得の方であれば月額44,400円程度、住民税非課税世帯の方であれば24,600円、さらに所得の低い方の場合には15,000円まで軽減されます。たとえば、1か月の介護サービスの自己負担額が一時的に高くなったとしても、この上限を超えた分は戻ってくるため、毎月のご負担が際限なく増えてしまうことはありません。これは、安心して必要なサービスを続けていただくための配慮といえます。

なお、この制度の対象となるのは介護保険サービスの自己負担分です。

施設にご入居されている場合の食費や居住費、日常生活にかかる費用などは含まれませんので、実際の生活費を考える際には、それぞれを分けて整理しておくことが大切です。ただし、これらについても所得に応じて軽減される別の制度がありますので、全体としてご負担が大きくなり過ぎないよう仕組みが整えられています。

(2)　医療と介護を1年単位で支える制度

次に「高額医療・高額介護合算制度」についてご紹介いたします。この制度は、医療と介護の両方のご利用がある場合に、1年間の自己負担額を合計して一定の上限を超えた分を支給するものです。

計算期間は毎年8月から翌年7月までの1年間となっており、その間にお支払いになった医療保険と介護保険の自己負担額を合算します。

ご高齢になりますと、介護サービスを受けながら医療機関にも通われるということは珍しくありません。施設にご入居中に入院されることや、在宅での生活を続けながら治療を受けられることもあります。そのような場合でも、医療と介護の両方を合わせた年間の自己負担額に上限が設けられていることで、長い目で見たときのご負担を抑えることができます。

この制度の特徴は、同じ医療保険に加入しているご家族の医療費も合算できる点にあります。たとえばご夫婦で生活されている場合には、世帯としてのご負担を軽減できる可能性があります。一般的な所得の方であれば、年間の自己負担の上限はおおよそ56万円程度が目安となりますが、住民税非課税世帯の方の場合はさらに低く設定されています。

このように、「高額介護サービス費」は1か月ごとのご負担を支え、「高額医療・高額介護合算制度」は1年間という長い期間でのご負担を支える仕組みになっています。短い期間でも長い期間でも、安心して必要なサービスをご利用いただけるよう、二重の支えが用意されていると考えるとわかりやすいでしょう。