AI、IOTの活用

AI、IOTの活用については、大きなチャンスがあると考えられます。

日本の人口ボーナス期には、その人員を受け入れるだけの製造業や工業に求人があり、成長に寄与したことは先に述べた通りですが、現在の人口減少期を克服すべくAI、IOTを利用していくと、現在の職種の中で無くなっていくものや現在の人員数は必要なくなるものが出てくることになります。

つまり、AIやIOTが今の仕事を代替してしまい、そこで働く人が不要になるということで、その人たちは職種を変えていかなければならなくなります。

AIが想定する失職する職種

どのような職種の人がどれくらい職を失うのでしょうか。AIを利用して想定してみました。

最近、スーパーに行くとセルフレジが多くみられるようになりました。将来的にはAmazon Goのようなカメラやセンサーなどを活用した完全無人店舗が増えてくると思われます。

その結果、レジ打ち業務が短期的（5年以内）には30～50％（15～20万人）、長期的（10～15年後）には70～90％（35～45万人）が、商品補充などに回るか他業種に移ることとなります。
同様にデータ入力や書類処理などの単純事務職は、AIによる業務自動化（RPAなど）の進展で、短期的には全体の30％（20～30万人）、長期的には60％（50～70万人）減少します。

運輸、物流業界ではドライバー不足が深刻な問題になっていますが、倉庫内のピッキング作業や配送計画の自動化が進むことで、倉庫業務者は10～15％（10～20万人）、長期的には完全ロボット化倉庫などが普及し、40～50％（50～80万人）減少すると考えられます。

その他にも、AIやロボットの導入、完全自動化工場（スマートファクトリー）の普及などで製造業の単純作業は、短期的には10～20％（30～50万人）、長期的には50～70％（100～150万人）、また音声認識やチャットボットの活用、更にはAIでの問い合わせ対応等により、コールセンターやカスタマーサポートの人員は、短期的には20％（10～15万人）、長期的には50％（30～40万人）減少するとみられています。

これらを合わせると、短期的（5年以内）に職種変更する人が85～140万人、長期的（10～15年後）には270～400万人いると考えられます。

人手不足のために導入されるAIとIOTは、短期的には「補助的な業務の自動化」を担い、長期的には「基幹業務の完全自動化」へと繋がり、幅広い職種に影響を及ぼすこととなります。

求人難ではありますが、外国人ワーカーの採用や業種変更者の採用など、どんなターゲットにどのようなアプローチか検討していけば採用のチャンスは広がっていきます。

経営的に安定することで従業者を守れる体制、未経験でも受け入れていく組織、柔軟な働き方にも対応できる現場などをアピールして、事業者も就業希望者を選び、就業希望者も事業者を選ぶという対等な関係で現場を創っていけば、必ずや介護職不足も克服できます。