それでは、この状態に対応するだけのマンパワーがあるかという点ですが、介護業界に限らず国全体の就労人口は減少していて、すでに人手不足というレベルではなく「労働力供給制約社会」と云われています。

要介護者を守るための働き手の確保

それでは、どんな手を打てば要介護者を守ることができるのでしょうか。
まずは、これからの時代、働き手が介護の仕事に集まってくるのかという点について考えてみます。

デフレの時代から

介護保険の施行から約25年。これまではデフレの時代でした。

デフレは物価が下がり相対的に品物やサービスよりも貨幣の価値が高くなります。モノは売れにくく景気は悪くなり、人手も多くは必要なく常勤雇用者が減り非常勤雇用者が増えていきます。

サービスを提供する側から見ますと、非常勤での職員募集がしやすくワーカーの確保に苦労はなくなります。ただ働き手はいるものの、他分野からの移入もあるため介護の初心者も多く、介護の質を担保するためには研修を充実させていかなくてはなりません。今まではまさにそのような状態でした。

インフレの時代へ

しかし、ロシアのウクライナ侵攻を機に、小麦などの輸入農作物や飼料の価格が上がり、また石油の価格高騰などエネルギーの調達コストも上昇し、コストプッシュ型のインフレに入りました。

インフレは逆に貨幣の価値が落ちて、品物やサービスの価値が高まります。当然、働く場所は増えていきます。非常勤雇用を希望する者よりも常勤雇用を希望する者が増えていきます。

さらにSNS全盛の時代になったことも考慮しなければなりません。
インスタやTikTokには虚実入り混じりながらキラキラ生活があふれ、地味な介護よりも魅力的な世界が若い人たちを誘っています。そんな中でどうすれば選ばれるのかを考えなくてはいけません。

つぎに外国人ワーカーですが、冒頭述べましたように、人手不足は日本国内だけのことではなく、全世界的に直面している問題です。

人手不足の国は発展途上にある国から人手を入国させようと、様々な手立てをとっています。一部には円安で人が来ないという報道もされていますが、この点は流動的な問題であり長期的には大きな問題ではありません。むしろカントリーリスクという観点から考えると、北朝鮮と韓国との関係、中国と台湾との関係など、戦闘の起きる可能性のある国は避けられることになると考えられます。

実際に台湾の大手半導体メーカーＴＳＭＣは、リスク回避のため熊本やアメリカのアリゾナに工場を建て始めています。世界的に日本は安全であるとみられているので、この点をアピールすることで来日される方は増えていくと思われます。

ただ、そうは言っても、日本に永住しようとする者でなければ出稼ぎ状態になりますので、技能実習制度（今後の育成就労制度）から来日形態が特定技能制度に移ってきている現在では、より高い給与に人材が流れていくと考えられます。

大きな視点から見れば、海外での人手の奪い合い、国内他業界との人手の奪い合い、介護業界での人手の奪い合いに勝ち抜くだけの「何か」が確保できるかできないかの分れ目になると思われます。

もう一つ問題なのは、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、フランス、イギリス、アメリカ（カリフォルニア州など）などの国々で、移民・難民問題が国家を揺さぶるような状態になっていることがあります。

アメリカのロサンゼルスに「リトルトーキョー」、横浜や神戸に「中華街」があるように、来日された人は同国人が少なければその国に溶け込もうとしますが、多ければ同国人同士のコミュニティを作ります。そのコミュニティが地域に溶け込めず、独自の動きをするようになり世界中で問題となっているのです。

人手不足だけに目を取られていますと、周辺事業者に就労している同国人とのコミュニティの形成など、今までとは違った問題も発生することもありますので、バランスを見ながら検討していく必要があると思います。